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製紙業界の違法伐採対策

日本製紙連合会

製紙業界は、林野庁のガイドラインで示された「個別企業等の独自の取組」で対応することになっており、各企業の違法伐採対策の取組は各企業様々ですが、共通した対応としては、原料調達方針と合法証明システムの作成です。

日本製紙連合会は、平成１８年３月２０日に開催された当会理事会において、「違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針」を審議、決定のうえ、公表しています。この行動指針は、当業界が「個別企業等の独自の取組」で対応することから、各企業が原料調達方針や合法証明システムを作成するにあたって、業界共通の理念を共有することが極めて重要であるという認識で作成されたものです。

林野庁のガイドラインでは、「個別企業による独自の取組の場合には、団体認定と同程度の信頼性を担保するために第3者による監査を行うことが望ましい」とされています。また、会員企業からも、日本製紙連合会で監査を行ってほしいという要望が出されています。このような状況を踏まえ、製紙業界の違法伐採対策の一層の充実を図るため、日本製紙連合会として調査及び監査を実施することにしました。このため、平成19年3月20日に開催された当会理事会において、「環境に関する自主行動計画【約190KB】」　を改訂し、新たに実施する調査及び監査を含めた日本製紙連合会の違法伐採対策に関する記述を追加するとともに、それに基づいて、平成19年度から「違法伐採対策モニタリング事業」を実施しています。

会員企業の取組状況については、ＨＰ等で公表されていますが、現時点で原料調達方針と合法証明システムを作成、公表している会員企業及びその関連企業は別表のとおりです。

日本製紙連合会の「違法伐採対策モニタリング事業」の結果を含めた違法伐採対策の取り組み状況の概要は以下のとおりです。