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製紙業界の違法伐採対策

製紙業界は、「個別企業等の独自の取組」で対応することになっていることから、各企業の原料調達方針と合法証明システムは各企業様々ですが、概ね、以下のような対応をとっています。

1. 原料調達方針の作成
   違法伐採木材を取り扱わないという原料調達方針を作成し、ＨＰ、環境報告書等で公表します。違法伐採木材への対応に加え、森林認証材の拡大、植林木の拡大、未利用材の活用等各企業の原料事情に即した文言を付加しているケースが多くなっています。
2. 合法証明システムの作成
   違法伐採木材を取り扱わないことを確認する合法証明システムを作成し、ＨＰ、環境報告書等で公表します。その概要は以下のとおりです。

   Ａ、輸入材

   • （１）サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わないということを覚書等で約束してもらいます。
   • （２）サプライヤーから、伐採地域、樹種、現地法令等を記載したトレーサビリティーレポートを提出してもらいます。
   • （３）サプライヤーは、違法伐採が行われていないことを監視するため、伐採地域を調査します。
   • （４）製紙企業あるいは製紙企業の委託を受けた輸入業者は、違法伐採が行われていないことを監視するため、サプライヤーや伐採地域を調査します。
   • （５）森林認証材の場合は、ＦＭ認証、ＣｏＣ認証を活用します。

   Ｂ、国産材

   • （１）木材チップ業者が業界団体による認定を受けている場合には、合法木材等の証明書を活用します。
   • （２）木材チップ業者が業界団体による認定を受けていない場合には、輸入材と同じ対応をとります。
3. 製紙企業は、基本的に全て合法性が証明された木材を使用することとしており、分別管理を行う必要はありません。
4. 各企業は、関連書類を５年間保管します。
5. 各企業は、毎年度の違法伐採対策の取組状況について、その概要をＨＰ、環境報告書等で公表するとともに、第３者の監査を実施します

なお、各企業は、それぞれ独自に違法伐採対策に取り組んでいますので、当然のことながら一致しない部分があります。具体的には、各企業のＨＰ等でご確認下さい。

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