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違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針

森林は木材の供給、生態系の維持、地球温暖化の防止等の重要な役割を果たしている。日本製紙連合会は、違法伐採がこうした森林機能の持続的発揮を損なうのみならず、製紙産業のイメージや競争力の低下に繋がることを強く懸念し、国際的森林・製紙産業団体と連携して違法伐採および違法材の取引対策を進めていくことを内外に表明してきたところである。
一方政府は、Ｇ８サミットの合意を踏まえ、「違法伐採された木材は使用しない」との基本的考えに基づき、政府調達の対象を合法性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
こうした状況を踏まえ、日本製紙連合会はあらためて違法伐採に対する見解と対応方針を明らかにすることとした。

1. 日本製紙連合会および会員は、持続的森林経営を阻害する行為や、森林生態系の維持に支障となる行為等森林の健全性を損なう恐れのある全ての違法行為に対し強く反対する。
2. 会員は、伐採に関係する当該国の法令を遵守した伐採活動を行う。
3. 会員は、違法伐採木材を市場から排除するため、違法に伐採され、不法に輸入された木材・木材製品は取り扱わない。
4. 会員は、本方針に即して会員企業の木材原料(パルプ材、木材チップ、パルプ)の調達方針を定めるとともに、原料・製品の合法性を確認するシステムの構築に努める。
5. 当連合会および会員は、わが国政府の違法伐採対策の取組みに協力するとともに、世界の木材・木材製品の生産国、消費国における違法伐採対策の促進を期待する。
6. 当連合会は、違法伐採対策を進めるにあたって、国内外の森林関係団体等との連携を図る。