平成18年度違法伐採総合対策推進国際セミナーの
業務請負事業募集要領
- 第1 趣 旨
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我が国の違法伐採問題への取り組みへの理解を深めるとともに、海外での取り組み状況等に関する情報交換を行うため、わが国への木材輸出国の輸出業関係者、わが国の木材輸入関係者、その他をパネリストとして、国際セミナーを開催する。
- 第2 事業の概要
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会議の開催
平成19年2月26日および27日、都内において違法伐採総合対策国際セミナーin東京(International Seminar in Tokyo to Tackle Global Illegal Logging Issue, 2007)を開催する。(開催素案概要別紙)
請負業者は、会議運営に際し、本会議の事前準備、会議期間中及び会議終了後の処理として、具体的には次に挙げる業務を行うこととする。
事前準備 | :参加者および国内支援担当者との連絡調整、国別報告書の作成、スタッフ・通訳・機材の確保、会場との連絡調整 |
前日準備 | :配布書類の準備、受付の準備、機材調整、参加者確認 |
会議期間 | :受付・登録、書類の配布、通訳調整、機材調整、パネル展示 |
終了後処理 | :プロシーディングス納品 |
- 第3 応募資格
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事業企画書の提案・公募に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。
- 1 対象者
- 民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体(公益法人を含む。)
- 2 参加資格
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次の各号のすべてに該当する者
- (1) 事業の企画立案並びに実施に必要な能力を有していること。
- (2) 事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
- (3) 過去に同様のイベント、会議の運営、広報の業務について実績があること。
- 第4 応募手続
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- 1 募集期間
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平成18年11月10日(金)から11月16日(木)までの7日間
<受付時間等>
受付曜日: 月曜日〜金曜日
受付時間: 10:00〜12:00及び13:30〜16:30
受付場所: 第11の「応募・照会等窓口」
- 2 応募の方法等
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本事業への応募は、1の期間内に「事業企画に関する応募表明書」(別紙様式1)[PDF] [WORD](以下「応募表明書」という。)及び第6の2の書類を提出すること。(郵送は可とするが、1の期間内必着のこと。)
- 第5 説明会の開催
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- 1 本事業に関する説明会を次のとおり開催する。
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日時: 平成18年11月14日(火)15:00〜17:00
場所: 社団法人全国木材組合連合会会議室
- 第6 事業企画提案会の開催
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- 1 事業企画に関する提案会(以下「提案会」という。)を社団法人全国木材組合連合会において開催することとし、開催日時等は第4の2の「応募表明書」の提出があった者に対し、後日連絡することとする。
なお、各者の提案時間は1者につき30分間以内とする。提案会における説明は、原則として第4の2の「応募表明書」にある担当者が行うこと。ただし、やむを得ない事情により説明者と担当者が異なる場合は、改めて担当者の面接を行うこととする。
- 2 事業企画に関する提案会には、次の書類を3部(正1部、副2部)提出するものとする。((1)については1部とする)
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- (1)事業企画書(案)提出の文書(別紙様式2)[PDF] [WORD]
- (2)事業企画書(案)(様式任意)
- (3)積算内訳(別紙様式3)[PDF] [WORD]
- (4)過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料(様式任意)
- (5)その他参考となる資料
- 3 事業企画書(案)の内容
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事業の内容を円滑に実施するための提案を内容とする。
なお、可能な範囲で具体的な提案を内容とする。
- 4 事業企画書(案)の取扱い
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- (1)提出された事業企画書(案)は返却しない。
- (2)事業企画書(案)は本要領の採点及び審査以外には無断で使用しない。
- (3)請負契約後、同事業で取得した著作権については、社団法人全国木材組合連合会が継承するものとする。
- 第7 事業企画書(案)の採点・採択等
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1 事業企画書(案)の審査を行うため、「事業企画書審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置する。
2 審査委員会による審査の結果、得点の最上位の者(最上位の者が複数ある場合は、その中から審査委員会が採択した者)を請負契約予定者として採択しすることとする。
3 審査の結果は、提案会実施後、1週間以内に参加者に通知する。
- 第8 事業実施期間
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請負契約締結の日から平成19年3月31日までとする。
- 第9 契約
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- (1)契約の単位
- 1者
- (2)契約の額
- 請負契約限度額は5百万円(消費税及び地方消費税込み)以内とする。
なお、予算上の制約から、年度の途中において請負契約の額を減額する場合がある。
- (3)契約の締結
- 本事業に係る契約は、請負契約予定者と請負契約の協議が調い次第、締結する。
ただし、契約条件が合致しない場合には、請負契約の締結ができないこともある。
- 第10 実績報告
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請負契約者は、請負事業が終了したときは実績報告書(契約締結時に別途指示する様式による)を提出しなければならない。
- 第11 応募・照会等窓口
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〒100−0014
東京都千代田区永田町2−4−3 永田町ビル6F
違法伐採総合対策推進協議会 事務局:社団法人全国木材組合連合会
電話:03(3580)3215
FAX:03(3580)3226
担当者:藤原(敬)、上杉高、加藤正彦
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