合法性等が証明された木材、木材製品について、一般消費者に対する普及拡大や、建築関係事業者の効果的な資材調達や資材管理等に資するため、合法性等の表示を行うに当たっての手法及び課題を明らかにするため、標記事業を平成23年度に実施しました。
この事業の実施に当たりご協力いただきました認定団体、合法木材供給事業者、調査員等 関係各位の皆さまにあつく御礼申し上げます。