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木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する提言

違法伐採総合対策推進協議会（座長大熊幹章東京大学名誉教授）（事務局一般社団法人全国木材組合連合会）では、違法証明方法検討部会の下に設置した「『今後の証明方法のあり方検討』小委員会」の議論を踏まえ、木材製品の合法性、持続可能性の証明方法に関する現状認識と今後の課題をまとめ、国等の関係行政機関を始め木材供給者、需要者等に対する提言書をまとめました。

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１ はじめに

証明方法検討部会の下に設けた「小委員会」での検討結果を基に、事業の成果を踏まえ、国等の関係行政機関をはじめ関係者に対する提言を取りまとめたもの。

２ 合法性、持続可能性の証明方法について

（１） 合法性、持続可能性の定義

ア）合法性の定義

輸入材について、蓄積されてきた生産国の調査結果を活用、整理し、合法性をチェックするためのチェックリスト（Ｑ＆Ａ）の充実をはかるべき。

イ）持続可能性の定義

国際的な議論も踏まえ、持続可能な森林経営の定義の明確化に向けて検討し、その結果に基づき、持続可能性が分かりやすく判断出来るチェックリスト（Q＆A）を作成すべき

（２）証明方法の信頼性向上につながる方策

�@証明方法の信頼性向上につながる運営上の努力（一定のモニタリングに基づく体系的体系的な普及指導の取組）、�A認定団体の活動の掌握など、証明方法の信頼性向上につながるシステムの導入の検討、�B木材業以外の関係業界の参画の促進、等が必要

（３）コストの削減につながる方策

�@国、地方自治体などの施策をえて、原料供給のほとんどが合法木材として供給出来る体制をなるべく早く構築すること、�A流通の中心となる事業者の、企業独自の取組が十分に活用されること、が必要。

３．需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策について

合法木材供給システムを維持発展させるためには、供給側に合法木材の実需が見えてくることが決定的に重要であり、�@国・地方自治体・建築業者・建材納入業者を対象に、合法木材調達マニュアル（チェックリスト）等により一層普及、�A優良な調達企業等の顕彰、�Bその他、カーボンビジネス、税制や補助金によるインセンティブの付与の検討が必要。

４．供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について

合法木材供給システムが普及するためには、合法木材がいつでもどこでも調達できる状況になることが必要であり、�@常時合法木材を供給出来るような体制を整備、�A製品紹介ページなどで体制の整った供給事業体のPR体制の構築、�B優良な供給事業体等の顕彰、�C輸入材の合法証明手続きの情報公開の促進が必要

５．終わりに

本提言は現時点での現状認識と改善の方向性を示すもの。今後さらに得られた知見や経験に基づき、よりよい合法性等の証明の確立に向けて議論を継続していくことが必要。

大熊座長が林野庁に提言書を渡しました。

（参考）

違法伐採総合対策推進協議会は、違法伐採問題に取り組むにあたって、合法性等が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備するため、平成１８年度から林野庁の補助事業として一般社団法人全国木材組合連合会が実施している違法伐採総合対策推進事業を効果的に実施するために設置されたもの。この協議会の下に証明方法検討部会及び事例調査・証明システム検証事業WG、証明システム普及事業WGが置かれている。

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