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木材輸出国の国別概要

報告時期

2007年02月 国際セミナー2007in東京

証明制度の概要

制度の名称SGS木材の合法性およびトレーサビリティの証明
対象地域全世界
証明制度の概要 証明書の発行母体
名称：SGS Societe Generale de Surveillance
住所：1, place des Alpes, CH-1211 Geneva Switzerland
連絡先：antoine.delarochefordiere@sgs.com
発行手続きの概要
「木材の合法性およびトレーサビリティの証明（TLTV）」は、森林・木材製品産業や貿易部門において合意されている要求事項への遵守を証明するという、SGS社の考え方の延長上にある。「義務的および自主的合法木材の検定」と比較した場合、TLTVは「自主的、企業レベル」のアプローチをとり、国レベルの仕組みとは別に、定期的監査あるいは企業の木材生産や追跡情報の継続的監視と証明を組み込むものである。
TLTVは、可能性として以下の活動を組み合わせた形をとる。
  1. 木材生産と追跡データの証明―港湾から合法的な森林認証を受けた切株まで遡る木材追跡システムの審査を含む
  2. 企業データの監査及び特定の合法性調査、データ監視・処理の検査、情報分析と報告
制度が証明するのは合法性だけかあるいは持続可能性も証明するのか
SGS TLTVは合法性のみを証明する。これは持続性の認証に向けた第一の段階である。
伐採時点の合法性を確認する仕組み 合法性の定義
合法性の定義は、当該企業が操業する国の法律に基づくが、以下の基本的法律原理に準拠しなければならない。 企業が事業を行うための法律上の権利、労働者および地域社会の権利、森林活動の承認、あらゆる森林関係の使用料および課税金の支払い、「森林伐採規定」および「マーケティングおよび木材加工規定」、当該企業が有する登記。
関連する法令
-要件に従い柔軟性を持つものとするが,記載された全ての法律原理に準拠しなければならない。
想定される違法行為の内容
-例:許可を持たない伐採搬出,承認された計画外の伐採搬出,禁止種の伐採搬出,割当枠を超過した伐採搬出。森林税の支払い不履行,基本的労働法の違反,環境法令の違反。
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
SGSは、書類検査を含み合意された法的基準に照らして現地監査を実施する。監査チームが、定義された基準に照らして遵守性を証明し、証明報告書を作成する。
−SGSにより「TLTV合法的生産」意見書が発行される。企業は、当該意見書の写しを自身の森林施業の合法性を証明する証拠として、利害関係者に提供することができる。さらに企業の木材追跡システムも監査を受け、港湾から合法的な森林認証を受けた切株にまで遡るトレーサビリティを保証する。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
全ての証明手順は、世界最大の検査・証明・試験・認証会社であるSGSが、信頼性と国際的信用が保証された「SGS社業務一般条件」に基づき、管理および実施している。
持続可能性を確認する仕組み 持続可能性の定義
 
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
 
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
 
分別管理の仕組み 伐採から輸出までの取引の実態
各企業は、自身の状況に関してCoC制度を実施する責任がある。
分別管理を確保する手法
TLTVでは、輸出港から合法的な森林認証を受けた切株にまで遡るトレーサビリティが、SGSの監査により検査される、生産・流通・加工過程の管理認証（CoC）制度を要求している。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
全ての証明手順は、世界最大の検査・証明・試験・認証会社であるSGSが、信頼性と国際的信用的信用が保証された「SGS社業務一般条件」に基づき、管理および実施している。
今後の課題と展望 システムに対する批判および問題点の認識
森林施業の法的定義の内容についての合意は、往々にして困難かつ論議を呼ぶ作業となる。一部の利害関係者は、法的証明制度に不満を持ち、それより高い基準の持続可能性の証明を希望している。
改善の手続き
広範囲の利害関係者による協議により、このような批判を和らげることができる。
今後の展望
 
参考記述責任者 ホームページ
URL www.forestry.sgs.com
連絡先
Bruce Telfer, Asia/Pacific Manager, SGS Forest Monitoring Services
E-mail：Bruce.Telfer@sgs.com

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