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木材輸出国の国別概要

報告時期

2007年02月 国際セミナー2007in東京

証明制度の概要

制度の名称製紙会社の独自の取組み
対象地域日本全国、全世界
証明制度の概要 証明書の発行母体
名称 日本製紙連合会加盟の製紙会社
所在地 日本製紙連合会ホームページまたは合法木材ナビ参照
発行手続きの概要
合法性が証明された紙製品のみを生産、出荷。証明書を作成。
制度が証明するのは合法性だけかあるいは持続可能性も証明するのか
制度が証明するのは合法性だけ
伐採時点の合法性を確認する仕組み 合法性の定義
伐採に当って原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続きが適切になされたものであること
関連する法令
関係する国または地域の森林法、水源や土壌等保全に関する法律、規制等
想定される違法行為の内容
 
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
  • サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わないということを覚書等で約束してもらう
  • サプライヤーから木材原料を伐採段階まで遡って把握し合法性を確認した結果をトレーサビリティレポートとして提出してもらう
  • サプライヤーは伐採現場を監査し違法伐採が行われていないことを確認するとともに製紙企業も伐採現場を調査し、違法伐採が行われていないことを確認する（輸入業者に代行してもらうこともある）
  • 森林認証材の場合はFM認証、CoC認証を活用
  • 木材チップ業者が業界団体による認定を受けている場合には合法木材等の証明書を活用
  • 関連書類は５年間保管
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
各企業は毎年度の違法伐採対策の取組みについて第３者の監査を実施するとともに、その概要をHP、環境報告書等で公表
持続可能性を確認する仕組み 持続可能性の定義
 
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
 
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
 
分別管理の仕組み 伐採から輸出までの取引の実態
 
分別管理を確保する手法
 
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
 
今後の課題と展望 システムに対する批判および問題点の認識
 
改善の手続き
 
今後の展望
 
参考記述責任者 ホームページ
URL: http://www.jpa.gr.jp
連絡先
名前、肩書き:上河潔 日本製紙連合会 常務理事

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