ページの先頭です
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します
ここからサイトの現在地を表示します
ここから本文です
木材輸出国の国別概要

報告時期

2007年02月 国際セミナー2007in東京

証明制度の概要

制度の名称木材表示合法証明
対象地域日本全国、全世界
証明制度の概要 証明書の発行母体
名称 木材表示推進協議会
所在地 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル
連絡方法 TEL 03-3580-3215
発行手続きの概要
原産地、樹種、加工種を自主的に表示することを目的として本協議会のメンバーになる。その際、林野庁ガイドラインに基づき合法性を証明することが出来る能力があると判断されれば、協議会のロゴマークにLマーク付することが出来、そのロゴマークの付いた木材･木製品は合法性が証明されていると判断される。
制度が証明するのは合法性だけかあるいは持続可能性も証明するのか
制度の証明は合法性のみ
伐採時点の合法性を確認する仕組み 合法性の定義
森林法に照らし、必要な手続きがなされていることが前提。
関連する法令
森林法
想定される違法行為の内容
あるとすれば、盗伐。
合法性を確認する文書、その保管・確認手法
各事業体は、木材の仕入先から提示された合法性証明を保管。
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
自主規制であり、第三者の認定を受けた制度ではない。
資格審査の厳格性及びぺナルティ制度
持続可能性を確認する仕組み 持続可能性の定義
 
持続可能性を確認する文書、その保管・確認手法
 
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
 
分別管理の仕組み 伐採から輸出までの取引の実態
合法性証明の輪
分別管理を確保する手法
自主性を尊重
第三者および行政などによる信頼性確保の仕組み
無
今後の課題と展望 システムに対する批判および問題点の認識
 
改善の手続き
 
今後の展望
 
参考記述責任者 ホームページ
URL www.zenmoku.jp/fipc
連絡先
名前、肩書き、所属 角谷宏二 常務理事 全国木材組合連合会
Email address kadoya@zenmoku.jp

ダウンロードファイル一覧