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違法伐採総合対策推進協議会

平成18年度から林野庁の事業として(社)全国木材組合連合会が実施ている違法伐採総合対策推進事業は、違法伐採問題に取り組むにあたって、合法性等が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備するため、@違法伐採総合対策推進協議会の設置(同運営要領:PDF)、A合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業(同実施要領:PDF)、B合法性・持続可能性証明システム検証事業(同実施要領:PDF)C合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業(同実施要領:PDF)を実施するものです。

違法伐採総合対策推進協議会はこの事業を効果的に実施するために設置されたものであり、この協議会の下に証明方法検討部会(同設置要領:PDF)及び事例調査・証明システム検証事業WG(同設置要領:PDF)、証明システム普及事業WG(同設置要領:PDF)が置かれています。