違法伐採対策モニタリング事業チェックリスト
調査員は、日本製紙連合会会員企業が、林野庁のガイドラインに基づく自主的な取り組みとして、日本製紙連合会の行動指針に即して違法伐採対策に適切に取り組んでいるかを、本チェックリストによってチェックする。
原料調達方針
- (1)原料調達方針を定めているか
- (2)原料調達方針をHP,環境報告書等で公表しているか
- (3)原料調達方針で違法伐採木材を使用しないことを明確に宣言しているか
グリーン購入法の判断基準において規定されている「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」の生産を管理・運用する製紙企業については
- (4)原料調達方針で森林経営の環境優位性及び社会的優位性を確保すること、未利用材を有効活用することを明確に宣言しているか
合法証明システム
- (1)合法証明システムを作成しているか
- (2)合法証明システムの概要をHP,環境報告書等で公表しているか
関連書類の保管
- (1)合法証明システムに関連する書類を5年間保管しているか
透明性及び客観性の確保
- (1)毎年度の違法伐採対策の取り組みについて、その概要をHP、環境報告書等で公表しているか
- (2)毎年度の違法伐採対策の取り組みについて、第3者による監査を実施しているか
<輸入木材チップ>
サプライヤーとの協定
- (1)サプライヤーと違法伐採木材は取り扱わないという協定又は覚書を締結しているか
サプライヤーの現地把握
- (1)サプライヤーは、違法伐採が行われていないことを監視するため、伐採地域を調査しているか
トレーサビリティレポートの作成
- (1)サプライヤーはトレーサビリティレポートを提出しているか
- (2)トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか
グリーン購入法の判断基準において規定されている「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」の生産を管理・運用する製紙企業については
- (3)トレーサビリティレポートに、森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、未利用材の有効活用についての情報が記載されているか
製紙企業による現地把握
- (1)製紙企業、あるいは製紙企業の委託を受けた企業等は、原料調達方針の内容が遵守されていることを監視するため、サプライヤーや伐採地域を調査しているか
<国産木材チップ>
木材チップ業者との協定
- (1)木材チップ業者と違法伐採木材は取り扱わないという協定又は覚書を締結しているか
トレーサビリティレポートの作成
- (1)木材チップ業者はトレーサビリティレポートを提出しているか
- (2)トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか
グリーン購入法の判断基準において規定されている「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」の生産を管理・運用する製紙企業については
- (3)トレーサビリティレポートに、森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、未利用材の有効活用についての情報が記載されているか
製紙企業による現地把握
- (1)製紙企業、あるいは製紙企業の委託を受けた企業等は、原料調達方針の内容が遵守されていることを監視するため、木材チップ業者や伐採地域を調査しているか
団体認定の確認
- (1)木材チップ業者が団体認定を取得している場合、トレーサビリティレポートと現地把握の代わりに、団体認定書と合法証明書を提出しているか
<購入パルプ>
パルプ製造企業との協定
- (1)パルプ製造企業と違法伐採木材は取り扱わないという協定又は覚書を締結しているか
トレーサビリティレポートの作成
- (1)パルプ製造企業はトレーサビリティレポートを提出しているか
- (2)トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか
グリーン購入法の判断基準において規定されている「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」の生産を管理・運用する製紙企業については
- (3)トレーサビリティレポートに、森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、未利用資源の有効利用についての情報が記載されているか
自主的取組の確認
- (1)パルプ製造企業が、日本製紙連合会の自主的な取組で違法伐採対策を実施している場合には、トレーサビリティレポートの代わりに、合法証明書を提出しているか