合法木材ナビ

このページでは、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）の中で規定された、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法の中の「（３）個別企業等の独自の取組みによる証明方法」で証明を行っている例（個別企業の取組み）や、独自に調達基準を作成し合法性などを証明した材を優先的に調達している例など、各企業や企業団体の取組を紹介します。

ガイドラインでは、個別企業等の独自の取組みによる証明方法について、以下のように記述されています。

① 概要

規模の大きな企業等がガイドラインの（１）森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法又は（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、の方法によらず、独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経 路等を把握した上で証明を行う。（▼参考３　　【約70KB】）

② 留意事項

合法性、持続可能性については、森林・林業・木材産業関係団体の 認定を得て事業者が行う証明方法と同等のレベルで信頼性が確保されるよう取組む必要がある。

掲載情報

（１）製紙業界の違法伐採対策（合法性の証明の取組）
（２）合法性などが証明された木材・木材製品の優先調達の取組（民間企業等の事例）

関連情報

企業独自で行う証明方法に関する事項（よくある質問）