合法木材ナビ

事業概要

１．趣旨

合法木材の供給体制は、平成25年度から平成27年度まで実施された木材利用ポイント事業や国土交通省の地域型住宅ブランド化推進事業の中で、合法木材が助成要件の一つになったこと等から合法木材供給事業者数が増加し、５月末現在で12,200を超え、全国各地でその整備が進展して、幅広い関係者に普及が拡大している。更に、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控え、各種建造物や街づくりへの木材利用等が環境社会配慮の一つとして関心が高まっている。
　このような中、5月20日に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」が公布され、新たな違法伐採対策・合法木材普及の取り組みが進められることとなった。
　これらの状況に対応し、更なる合法木材の普及・定着を図るため、平成28年度林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち地域材利用促進のうち合法木材の普及促進事業」、「違法伐採対策取組強化事業（委託費）」及び平成27年度補正予算による「違法伐採緊急対策事業のうち合法木材利用促進事業」により、以下のような事業を実施して、違法伐採対策・合法木材の普及促進を図る。

２．合法木材の普及促進事業

（１）	違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置。 年2回開催し、本事業の基本方針や事業の実効性を確保するための検討を行う。 また、違法伐採対策取組強化事業及び合法木材利用促進事業の実施について検討をするため、それぞれ「部会」（5名程度）を設け、年2回程度開催する。
（２）	「合法木材」の利用促進及びその証明制度の普及を図るため、地方における展示会等への出展、情報窓口の設置と情報の提供など体系的な普及活動を実施する。
（３）	合法木材制度の信頼性を一層向上させるため、認定団体・認定事業者を対象とした研修を実施する。 �@認定団体研修 　　151の認定団体を対象に、7月と2月に東京で実施。 �A認定事業者研修 　　林野庁担当者の指導・協力も得て、各認定団体と共催で実施。

３．違法伐採対策取組強化事業（委託費）

（１）合法木材の流通実態調査
　　　　（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）との共同実施

�@アンケート調査

全認定団体（151）及び認定事業者を対象に合法性証明の実施状況についてアンケート調査を実施。

�A現地調査

全国15認定事業者程度について、合法性証明の実施状況（分別管理、書類管理など）を調査。

（２）中国における木材、木材製品の合法証明の確立に関する調査
　　　国際熱帯木材機関（ITTO）に業務委託して実施。

中国政府、木材、木材製品関連事業者による合法性証明制度及び森林認証制度の導入状況、輸入木材、木材製品の合法性調査、監査制度等の有無など合法性証明等について現地調査する。

４．合法木材利用促進事業（27年度補正予算）

　　　（一社）全国林業改良普及協会（全林協）と共同実施

ＴＰＰ協定関連の補正予算により、「合法木材」に関する認知度向上のため、下記�@�A�Bを実施し合法木材の利用促進を図る。

（１）全木連が実施する事業

�@ワークショップの開催　　　全国８ブロックで各１回開催

• 中央、ブロック内の有識者、海外の合法木材流通に精通する者によって、違法伐採対策の重要性、合法木材の仕組み、海外の取り組み事例、合法木材の認知度向上の手法等を議論・分析する。
• 実施はイベント開催に精通した団体に委託して実施する。

�Aセミナーの開催　　　全国40カ所程度で開催

• 民間需要者（工務店、設計士、木材製品流通業者等）を対象にワークショップで議論したブロックごとのテーマに沿ってセミナーを開催し、有益で他の地域の活動の参考となる教材等を作成し、合法木材の認知度向上を図る。
• セミナーの概要等を業界紙等に掲載し広く周知する。

（２）全林協が実施する事業

�B各種広報

• 首都圏で開催されるエコプロダクツ展などの大規模展示会に出展し、違法伐採や合法木材の仕組み等を普及ＰＲする。
• セミナーや大規模展示会等で活用する教材、パンフレット、パネル、 ビデオ映像を作成し、効果的な普及啓発を実施する。