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事業概要
１．趣旨
合法性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。）の供給体制は、木材利用ポイント制度でのポイント付与条件等との関連もあって、合法木材供給事業者数が6月末現在12，000を超え、全国各地でその整備が進展して、一般住宅の建築施工や木材製品の製造に係る幅広い関係者に普及が拡大している。
更に、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控え、各種建造物や街づくりへの木材利用等が環境社会配慮の一つとして関心が高まっている。
このような状況に対応し、さらなる合法木材の普及・定着を図るため、平成２７年度林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち地域材利用促進のうち合法木材の普及促進」により、以下のような事業を実施して、違法伐採対策・合法木材の普及促進を図る。
| ① | 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置。 |
| ② | 「合法木材」の利用促進及びその証明制度の普及を図るため建築関係等の一般企業、一般消費者等に対する企業セミナー、展示会への出展、情報の提供など体系的な普及活動を実施する。 |
| ③ | 合法木材の信頼性を一層向上させるため、認定団体・認定事業者を対象とした研修を実施する。 |
| ④ | 合法木材の取組強化のため、我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無や産地国の合法性証明の現状等について調査を実施する。 |
| ⑤ | 合法木材の供給を行う認定事業者の合法性証明の実施状況について、第三者による抽出調査を実施する。 |
２．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の設置
本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、年２回開催する。メンバーは、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境ＮＧＯ等による10 名程度を構成員とする。
また、合法木材普及の定着化等を検討するための普及検討部会を設置し、年2回開催する。メンバーは学識経験者、木材業界、消費者代表等による10名程度を構成員とする。
３．「合法木材」の利用促進及びその証明制度の普及
- （１）民間企業、一般消費者等を対象にしたセミナーの開催
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- ①民間企業向けセミナーの開催
東京オリンピック・パラリンピックを機に、公共事業等への合法木材の利用拡大、住宅・建設関係企業等に対する合法木材への理解・利用拡大を図るため、セミナーを開催して理解向上を図る。
【スケジュール】
10 月に東京にて開催（予定）する。
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- ②一般消費者・需要者向けの普及活動
地方の建築土木業界、地方自治体、公共建築物の整備主体、一般消費者等に合法木材の普及促進を図るため、説明会、県等主催の展示会への出展、ダイレクトメール等による普及ＰＲ等に取組む。
【スケジュール】
説明会、展示会への出展、地方自治体等への普及活動の実施（7～3月）
- （２）大規模展示会等における普及活動
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全国の認定団体・合法木材供給認定事業者の協力を得て、首都圏で開催される国内最大のイベントのジャパンDIYホームセンターショウ2015とエコプロダクツ2015 出展し、一般消費者や企業等へ合法木材への理解度 向上と普及拡大をPRする。併せて、会場でアンケートを実施する。
【スケジュール】
準備（7～12月）
・DIYホームセンターショウ出展（8月27日～29日 会場：幕張メッセ）
・エコプロダクツ展出展（12月10日～12日 会場：東京ビックサイト）
・農林水産省「消費者の部屋」特別展示(1月)
- （３）「合法木材」に関する情報窓口の設置と情報提供
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合法木材の情報窓口であるホームページ「合法木材ナビ」を定期的（毎 週1 回）に更新し、最新の情報提供に努める。
【スケジュール】
準備（5～6月）
情報更新開始（7月）
４．合法木材制度の信頼性向上のための研修会の開催
- （１）認定団体研修
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合法木材供給事業者の認定団体（150 団体）の責任者等を対象に信頼性向上を図るための研修を実施する。
【スケジュール】
認定団体責任者研修（9月上旬 東京にて 参加団体見込み：140団体）
- （２）認定事業者研修
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合法木材供給事業者の認定団体が、全木連と共催して認定した供給事業者を対象に信頼性向上を図るための研修を各地で実施する。
【スケジュール】
認定事業者（分別管理者等）研修（6月～3月） 参加者見込み：4,000名
５．「合法木材」の取り組み強化のための調査
- （１）我が国の主な輸入木材製品の合法性証明の有無等の調査
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近年、我が国への木材・木材製品の輸出が増加している中国における木材生産・加工・流通の各段階における合法性証明の有無や確率の可能性等に資する基礎的な調査を実施する。
【スケジュール】
準備（6～8月）
調査（9～12月）
- （２）「合法木材」の供給認定事業者に対する第三者による抽出調査
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国産材の合法木材供給体制強化、利用拡大、需要喚起のための課題を明らかにするため、合法性証明の連鎖の実施状況について第三者による抽出調査、検証を実施する。(2 認定団体の中から2 供給認定事業者程度を抽出)
【スケジュール】
準備（6～8月）
調査（9～12月）