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合法木材普及促進事業

事業概要

1.趣旨

合法性が証明された木材についての関心が、木材利用ポイント制度でのポイント付与条件等との関連もあって、合法木材供給事業者数が5月末現在11,200を超える等急速に広まる状況の中で、合法木材と違法伐採問題に効果的に対応するため、平成26年度林野庁補助事業「地域材供給倍増戦略プロジェクト事業(地域材利用促進)」のうち「合法木材普及促進事業」により、木材業界の違法伐採対策・合法木材普及促進事業を進めることとし、具体的には@違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、A民間企業、一般消費者等への利用促進及び証明制度の普及、B合法木材制度の信頼性の確保向上のための取組、C我が国の主な輸入木材製品の生産地と原木供給先や合法性証明の現状調査の事業を実施する。

2.違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催

本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、年2回開催する。メンバーは、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境NGO等による10名程度を構成員とする。

また、合法木材普及の定着化等を検討するための普及検討部会を開催する。

3.民間企業、一般消費者等への利用促進及び証明制度の普及

(1)民間企業等を対象としたセミナーの開催、展示会への出展等の普及活動
@建築土木業界等の企業を対象としたセミナー開催

合法木材の更なる普及拡大を図るためには、企業の木材調達・販売方針等の中に合法木材を位置づけてもらうことが重要で、そのためセミナーを開催して理解向上を図る。
【スケジュール】
平成25年度に実施した住宅メーカー工務店などを対象としたアンケート結果を踏まえながら、10月に東京にて開催する。

A一般消費者・需要者向けの普及活動

地方の建築土木業界、地方自治体、公共建築物の整備主体、一般消費者等に合法木材の普及促進を図るため、説明会、展示会への出展,ダイレクトメール等による普及PR等に取組む。
【スケジュール】
地方の団体との意見調整(6〜7月)
説明会、展示会への出展、地方自治体等への普及活動の実施(7〜3月)

B大規模展示会等における普及

首都圏における環境物品・建築材料等の展示会(DIYホームセンターショウ、エコプロダクツ展等)に合法木材をテーマとして出展し、一般消費者や企業等へ合法木材への理解度向上と普及拡大をPRする。併せて、会場でアンケートを実施する。
【スケジュール】
準備(7〜12月)
・DIYホームセンターショウ出展(8月下旬)
・エコプロダクツ展出展(12月中旬)
・農林水産省「消費者の部屋」特別展示(3月)

(2)合法木材に関するネット上の情報窓口の充実
@合法木材に関する情報窓口を通じた情報提供

合法木材の情報窓口である「合法木材ナビ」について、合法木材供給システムに関する情報、認定団体、合法木材供給事業者に関する情報、海外の関連情報等あらゆる情報提供収集の充実を図り、最新の情報提供に努める。
【スケジュール】
準備(5月)
情報更新開始(6月)

4.合法木材制度の信頼性の確保向上のための取組

(1)認定団体等の研修

合法木材供給事業者の認定団体及び供給事業者等の供給体制の信頼性向上を図るため、認定団体の責任者等を対象に体系的な研修を実施する。
【スケジュール】
認定団体責任者研修(9月上旬 東京にて)

(2)合法性証明のモニタリング体制の支援
@モニタリング説明会の開催

平成25年10月に取りまとめて認定団体に提示した「合法木材モニタリング実施指針(素案)」に沿った実施を呼びかけ、また、全国各地でモニタリング説明会を開催する。
【スケジュール】
説明会の開催(8月〜)(全国研修などの中で内容の普及を図る)

Aモニタリング実施状況等に関するアンケート調査

昨年度に提示したモニタリング実施指針(素案)の円滑な実施に向けて、実施状況や留意事項等についてアンケート調査を実施する。
【スケジュール】
アンケート調査 10月

5.主な輸入木材製品の生産地と原木供給先や合法性証明の現状調査

我が国の主な木材製品の輸入先である中国に対して、合法木材の普及を図るとともに、中国における木材の合法性証明の現状について調査等を実施し、情報の収集に努める。

(1)第5回日中木材及び木材製品貿易検討会

平成21年広州市、22年大連市、23年臨沂(りんぎ)市、25年度広州市に引き続き、日本に対する木材輸出業者などを対象に、日本における木材製品市場と合法木材調達の動向などの理解を深めるため、第5回「日中木材及び木材製品貿易検討会」を開催する。
【スケジュール】
事前準備、中国側団体との協議、開催概要の検討(8〜9月)
中国側団体との委託契約(9月)
第5回日中木材及び木材製品貿易検討会開催(10月)

(2)中国における木材の合法性証明の現状調査

日本にとって最大の木材・木材製品の輸入先である中国における木材製品の生産地と原料供給先、合法性証明の有無等を調査し、併せて、今後の方向等について業界関係者等から聞き取り、中国からの輸入木材製品の合法性確認手法等を検討する。
【スケジュール】
事前準備、調査概要の検討(7〜9月)  調査(10月〜)

(3)国際セミナー開催

我が国の木材貿易相手国の関係者等を対象に、違法伐採対策の現状に関する意見交換、合法木材制度の普及・定着を図るための国際セミナーを開催する。
【スケジュール】
事前準備  国際熱帯木材機関(ITTO)との事前調整、 8〜9月
国際会議等運営会社と委託契約(公募制) 10月
国際熱帯木材機関(ITTO)の理事会に合わせて横浜市で開催 11月