合法木材ナビ

事業概要

１．趣旨

違法伐採問題に効果的に対応するため、平成２４年度林野庁補助事業「地域材供給倍増事業費補助金」のうち「木材のトレーサビリティの確保事業」により、木材業界の違法伐採対策・合法木材普及推進事業を進めることとし、以下のとおり、

�@違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、�A需要者・消費者に対する普及啓発事業、�B木材の合法性証明の信頼性向上事業を実施する。

２．事業内容

（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会等の開催

本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、年２回程度開催する。メンバーは、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境ＮＧＯ等による１０名程度を構成員とする。
（別紙１構成員名簿）

木材製品の合法木材ラベリングを通じて消費者等に対する分かりやすい情報提供の他、信頼性向上のコンセンサスの方法などを検討するため専門委員会を開催する。メンバーは、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境ＮＧＯ等による１５名程度を構成員とする。

（２）需要者・消費者に対する普及啓発事業

（ア）民間企業等を対象としたセミナーの開催、展示会への出展等の普及活動

�@需要側企業に対する合法木材利用促進の働きかけ（FoEジャパン）

企業（特に小売業を対象）の木材調達・販売方針などのなかに合法木材製品を位置づけるため、研究会、セミナー、相談会などに取り組みます。
【スケジュール】
企業（主に小売業など）とのダイアログ（７月から９月）
イベントの告知（HP、業界紙、ダイレクトメールなど）（７月から９月）
研究会、セミナーの実施（９月から１月）

�A合法木材の利用定着のための活動（全木連）

地方における自治体、公共建築物の整備主体、建設業者、住宅メーカー、一般消費者などに合法木材の普及をはかるため、説明会、展示会,ダイレクトメールなどによる普及、ＰＲなどに取り組みます。
【スケジュール】
地方の団体との意見調整（６−７月）
普及活動、説明会展示会の実施（７月から１２月）

�B大規模展示会等における普及

首都圏における環境物品・建築材料などの展示会（DIYホームセンター、エコプロ展など）に合法木材をテーマとした出展をし、普及をはかります。
【スケジュール】
７月から１２月準備
DIYホームセンターショウ出展（８月下旬）
エコプロダクツ展出展（１２月中旬）

（イ）国内外の関係者を交えた国際セミナーの開催

産地国・主要消費国関係者に対して、合法木材の普及をはかるため、輸出国及び、我が国において、セミナーを実施するとともに、輸出材の合法木材証明制度の定着のため、関係者への普及を図ります。
【スケジュール】
第４回中国違法伐採対策セミナー開催（９月から１１月の間）
違法伐採対策合法木材推進国際セミナー開催
（１１月１１日国際熱帯木材機関理事会との連携）
輸出材の関係者へPR資料を配付（９月から１２月）

（ウ）合法木材に関する情報窓口の設置

�@情報窓口の設置運営（全木連）

合法木材ナビが合法木材に関する供給システムの概要、詳細、調達窓口などあらゆる情報提供収集の中心窓口になるよう、ユーザーと連携、Q&A・最新情報の掲載につとめます。
【スケジュール】
質問窓口体制の整備（８−９月）
合法木材ナビの整備（７月から２月）

�A合法木材の消費者等への幅広い普及方法の検討（全木連）

今までの実証事業等の結果を踏まえ、消費者等へわかりやすい情報提供など普及方法の検討・運営を行います。
【スケジュール】
専門委員会による検討（８月から）
素案の検討意見募集（９月から１２月）
実施（１２月以降）

（３）木材の合法性証明の信頼性向上

（ア）団体・事業体を対象とした説明会の開催（全木連）

合法木材の供給事業者・同認定団体や企業独自の取組などガイドラインに基づく合法木材供給体制の信頼性を確保向上させるため、�@供給事業体情報のデータベースとしての合法木材ナビ掲載情報を確立し、�A認定団体等の体系的な研修の実施をします。
【スケジュール】
認定団体責任者研修（９月上旬）
認定団体情報公開度確認（８月から９月）
認定団体による事業者研修（８月から１月）

（イ）証明のモニタリング等の実施（林業経済研究所）

合法木材供給認定事業体、同認定団体の協力の下、認定団体・認定事業体の活動状況を体系的に把握する。また、�@認定団体自体の活動状況をガイドラインに照らして確認するとともに、�A認定団体により認定事業体の活動を把握するための新しいモニタリングの体制と手法を検討し、モニタリングの体制整備に資すると共に、段階的改善に寄与します。
【スケジュール】
事前準備（モニタリング手順の確定）（７月から９月）
調査の実施（９月から１２月）
取りまとめ（１２月から２月）

３．事業実施主体

・社団法人 全国木材組合連合会
・財団法人 林業経済研究所
・国際環境NGO FoE Japan