合法木材ナビ

事業概要

１．趣旨

違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって重要な課題となっており世界各国において具体的な対策が進められている。

我が国は、Ｇ８グレンイーグルス・サミットの結果を踏まえて公表された「日本政府の気候変動イニシアティブ」において、国内における違法伐採対策として、「グリーン購入法」により、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を平成18年４月に導入したところである。

このような状況の中、平成18年度から国内の木材関連業界において、合法性等が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制の整備を進めてきており、これまでに政府調達に必要な流通・加工サイドの供給体制は概ね整備されてきている。

本年度の事業では、違法伐採問題に効果的に対応するため、合法性等の証明された木材・木材製品について、その信頼性の向上と供給体制の整備、普及啓発等に資することとし、以下のとおり、（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、（２）木材の合法性証明等の表示にかかる実証事業（以下「合法木材表示実証事業」という）（３）木材の合法性証明の信頼性向上および企業等を対象とした合法木材の普及事業（以下「合法木材普及事業」という）を実施する。

２．事業内容

（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会等の開催

本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、年２回開催する。

本事業のうち合法木材表示実証事業に関して表示内容・手続きを含めた実施方針の作成や事業の実効性確保のため、「合法木材表示実証部会」を設置し年数回開催する。

（２）合法木材表示実証事業

①　実証事業
ア　合法木材に関するラベリング実証調査

合法木材供給事業者による合法木材へのラベリングの実施・普及及び関連する情報収集をするとともに、専門委員による分析をおこなう。
製材、合板、集成材、家具、木製品など国産材・輸入材を含め対象とする。
この事業の実施に際し、合法木材推進マークの使用規程を一部改定する。

イ　その他

有機農産物など先行の環境ラベリングの実態を調査する、他分野のラベリング実態調査及び既存の県産材認定事業の中のラベリングの実態を網羅的に調査する県産材ラベリング実態調査を行う。

②　事業効果の確認
ア　海外合法木材調査

前項の合法木材に関するラベリング実証調査に関連し、当該輸入材の輸出国における合法性証明およびラベリングの実態を調査する。

イ　展示会への出展

実証調査の事例を紹介し合法木材のPRのため展示会に出展する。

③　成果の普及

ラベリング実証調査に参加した事業者を含め、調査全体の成果を基に報告会を開催し報告書を作成する。

（３）合法木材普及事業

①　信頼性の向上
ア　認定団体等の情報開示と研修の実施

合法木材供給事業者認定団体を対象とした中央研修を行うとともに、認定団体が各地で実施する認定事業者研修を支援する。また、供給事業者への情報提供体制の整備、海外への情報提供（中国の木材輸出関係者を対象としたセミナー）を開催する。

イ　合法木材システムモニタリング

供給事業体の活動を評価し、活動水準を向上させシステム全体の信頼性を確保するため、事業体を抽出してモニタリング（合法木材事業者モニタリング）を実施する。また、認定団体を対象とした面接調査（認定団体ヒアリング調査）、認定団体全体の実態把握のためのアンケート調査を実施する。

②　合法木材の普及啓発
ア　消費地における合法木材普及の実施

消費地において企業向けのセミナーを開催する。

イ　地方における合法木材の普及の実施

地方中核都市での需要者向けセミナーの開催等を行う。

３．事業実施主体

・社団法人 全国木材組合連合会
・財団法人 林業経済研究所
・国際環境NGO FoE Japan