違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業/事業概要 - 合法木材NAVI -(社)全国木材組合連合会（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会）-

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事業概要

違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって重要な課題となっており世界各国において具体的な対策が進められている。

我が国は、Ｇ８グレンイーグルス・サミットの結果を踏まえて公表された「日本政府の気候変動イニシアティブ」において、国内における違法伐採対策として、「グリーン購入法」により、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を平成18年４月に導入したところである。

このような状況の中、平成18年度から国内の木材関連業界において、合法性等が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制の整備を進めてきており、これまでに政府調達に必要な流通・加工サイドの供給体制は概ね整備されてきている。

しかしながら、違法伐採対策を一層実効性のあるものにするには、合法性等の証明された木材・木材製品を政府調達のみならず、民間の市場及び一般消費者の中に浸透させ、市場を合法性等の証明された木材・木材製品で満たし、違法に伐採された木材・木材製品を市場から排除する必要がある。

このため、合法木材の証明体制の更なる信頼性の向上を図るとともに、一般消費者まで合法木材を供給可能な体制を整備し、一般企業・消費者に対して合法性等の証明された木材・木材製品の普及拡大を行う。

（１）合法木材信頼性向上支援

合法木材の信頼性を向上させるために、ア)事業体登録データベースの作成、登録、登録番号の交付、イ)認定事業体等の合法木材証明の取組状況のモニタリング、ウ)個別企業による合法性証明方法の検証、エ)輸入木材の合法性証明の調査等を実施する。

（２）合法木材の普及体制整備

①　合法木材供給体制整備: 合法性等が証明された木材・木材製品を供給することの重要性とその意義などについて、木材生産・流通に関わる、森林所有者、木材業界及び家具、ＤＩＹ業界等に対して、普及活動を行い、一般消費者まで供給可能な供給体制を整備する木材業界の取組を支援する。
②　合法木材普及支援: 一般企業・消費者等の需要者及び木材関係業界団体の双方へ向けた、合法木材に関する情報窓口を設置する団体等を支援する。
③　合法木材普及啓発: 合法木材の需要拡大を図るために、違法伐採対策や合法木材の意義等について、民間企業、一般消費者等、木材・木材製品の最終需要者に対して、普及啓発活動を行う団体の取り組みを支援する。