事業概要
1.趣旨
違法伐採問題に取り組むため、木材関連業界では、合法性等の証明された木材・木材製品(以下「合法木材」という。)の円滑な供給を可能とする体制を整備することとし、平成18年度以来3年間「違法伐採総合対策推進事業」を実施してきました。130を超える業界団体が認定した7500社近い合法木材供給事業者により政府調達に必要な合法木材供給体制が概ね整備されつつありますが、我が国での違法伐採対策を一層効果的に行うためには、一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性や合法木材の普及拡大を行ない、また、木材供給事業体に対して、一般消費者まで供給可能な合法木材の円滑な供給体制の整備を行う必要があります。
2.事業内容
- (1)違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
- 本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境NGOなど幅広い関係者を構成員とする「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」(仮称)を設置し、また、各事業の効果的実施のため「普及拡大部会」、及び「供給体制整備部会」を設置し、開催します。
- (2)合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業
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- ア 合法木材普及啓発事業
- 合法木材に対する実需を拡大するため、@需要者団体などと連携を図り、展示会、セミナー・説明会など主要都市での合法木材普及拠点キャンペーンを実施するとともに、A認定団体を中心とした合法木材普及促進活動など消費者・需要者への利用推進のPR活動を多面的に展開することとします。
- イ 合法木材普及支援事業
- 合法木材利用の推進拡大の事業を進めるために必要な条件を整備するため、@合法木材普及窓口の開設、A生産国調査を行い、体制整備および関連情報の収集などを実施します。
- (3)合法性等の証明された木材・木材製品の供給体制整備事業
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- ア 合法木材供給体制整備事業
- 幅広い合法木材の需要に応えられるよう、供給事業体に対する普及活動を行うとともに、未だ認定を受けていない木材業者に対する普及、納材業者、工務店などに対する制度の普及を図ります。
- イ 合法木材信頼性向上事業
- 合法木材証明システムの信頼性の向上を図るため、@信頼性向上促進活動、A合法性木材検証調査、B研修の実施等を行います。