ページの先頭です
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します
ここからサイトの現在地を表示します
ここから本文です

社団法人全国木材連合会会長表彰状受賞者概要

　１　合法木材等供給部門　合法木材等供給事業者

気仙木材加工
協同組合連合会
（岩手県陸前高田市）
【会社概要】
気仙地域の関係４組合が出資する団体として昭和６２年に創業。陸前高田市に事務所、工場を置き、気仙地域を拠点にスギのひき角、ひき割、板類、集成材等の品目を製造、販売する。欠点の少ない地域ブランドである「気仙スギ」を利用し、中小径材の加工を主体に最新鋭の製材機械と工場ラインの合理化による生産性の向上や乾燥、モルダー加工による高品質な各種商品の製造・出荷に取り組んでいる。
【合法木材調達】
環境を無視した製材品は消費者から受け入れられなくなるといち早く認識し、合法木材連鎖の原点である丸太入荷に当たっては合法丸太以外は購入しないことを明確にし、素材生産業者に対し供給する場合は必ず認定を受けるよう強力に指導している。
【合法木材製品の普及】
製材品出荷に当たっては、相手側の合法証明の要求如何にかかわらず、必ず、あらかじめ作成している証明スタンプを出荷伝票に押印し合法証明を行い、需要者側の合法材に対する認識の喚起に役立っている。
株式会社沓澤製材所
（秋田県大館市）
【会社概要】
昭和２年に創業。秋田杉の製材製品・壁面材・桶樽・チップなどを製造、山林育成から製材・小木工品の製作まで資源を有効活用し、品質管理の徹底された製品を供給している。
【合法木材調達】
非合法木材は取り扱わないという基本理念のもと、社内で「合法木材入出荷内部規定」を作成。原木の購入にあたっては、契約前に合法性などの証明ができることを確認の上契約している。また原木の受入については、合法木材の証明書添付などを条件に受け入れ。万一、非証明材が誤納入された場合は、合法木材と混在しないよう分別管理できる保管場所を特定している。
（合法木材製材品販売量　9,595m3、同チップ　3,248m3）
【合法木材製品の普及】
合法性木材・木材製品であることを証明するため、出荷明細書に「合理的に伐採された木材のみを原料として製造されたものである」旨を記載。東京都内での県産材モデル住宅展示会への参画や、国際展示場で開催されたＤＩＹホームセンターショウなどへの出展を通じ、合法木材の啓蒙普及・ＰＲ活動に努めている。
また、地元建設会社グループへも合法木材の積極的な使用を働きかけ、合法木材ナビの事例紹介ページに積極的に掲載している。
一場製材株式会社
（群馬県吾妻郡中之条町）
【会社概要】
昭和２５年に創業。森林地帯の中之条町を拠点に、ぐんま優良木材認定工場として県産材のカラマツ、スギ、ヒノキを中心とする人工乾燥された高品質の建築用材を生産し、大工・工務店へ直接に供給している。
【合法木材調達】
合法木材認定制度のスタートとともに供給事業者認定を取得し、また、組合長として組合員などへの普及に努めた。丸太購入には国有林、県信連などに合法性の証明を求めた。
【合法木材製品の普及】
製品出荷の面では、公共工事用として合法木材を供給するとともに、建築業者へも合法木材を供給し県の補助住宅事業に寄与。また、県産木材製品フェアなどのイベントにおいて合法木材のＰＲを行った。
株式会社
東海木材相互市場
（愛知県名古屋市）
【会社概要】
昭和３０年に創業。大口市場、西部市場を拠点に、国産材原木、製品、外材などの取引からプレカット加工まで、名実ともに木材の総合市場として、顧客のニーズにあった商品の提供とサービスの充実に取り組んでいる。
【合法木材調達】
平成１８年に全市連の合法木材供給事業者認定取得後、原木の市売りを行っている大口市場で毎週開催する市において、産地荷主、市売り問屋の協力のもと、合法木材証明のある原木の流通促進に努力。問屋、出荷者等を対象にした講習会を自ら相当数開催した。
（合法木材原木販売量　40,800m3）
【合法木材製品の普及】
県木連の研修会に参加するほか、ポスターの掲示、パンフレットの配布等を通して、制度の趣旨、内容の徹底に努力。平成２０年度全木連主催Ｇｏｈｏ−Ｗｏｏｄ円卓会議で上映した海外向けDVD撮影へも全面協力を行った。
山下木材株式会社
（岡山県真庭市）
【会社概要】
昭和２５年に創業。真庭市を拠点に、国産材のＪＡＳ認定工場(Ａタイプ)としてスギ・ヒノキの柱材、間柱、フローリング等の人工乾燥材を主体に、安定した高品質製材品を生産・販売。木質ボイラーを設置し、木質バイオマスの利用促進にも積極的に取り組んでいる。
【合法木材調達】
原木市場から調達しているが、調達先には合法木材の供給を要請し、併せて証明書の提出も求めている。
（合法木材製材品販売量17,468m3）
【合法木材製品の普及】
合法木材ナビでの合法木材製品事例紹介ページへ掲載し、一般消費者・需要者への合法木材の普及に努めると共に、出荷する製品については合法証明を実施。
日南製材
事業協同組合
（宮崎県南那珂郡）
【会社概要】
昭和３５年に設立、平成４年に現住所へ移転、原木市場の開催、防蟻・防腐処理、鋸目立加工、製材製品販売などを行っている、６社からなる協同組合。
【合法木材調達】
地域の原木流通拠点として原木市場を運営する当組合では、市場に出荷される素材業者へ合法木材の重要性について説明を行い、伐採届けの記入及び提出促進を指導。この結果、現在ではほぼ１００％に近い状態を達成している。
（合法木材原木販売量30,590m3）
【合法木材製品の普及】
購入者に対して合法木材であることのアピール。

　２　合法木材等利用部門

新産住拓株式会社
（熊本県熊本市）
【会社概要】
昭和３９年に創業。熊本県内を拠点に国産材１００％の木造住宅を建築・販売しており、住宅に使用する木材の調達システムは森林から建築現場まで自社特有の供給システムを有している。
【合法木材調達】
国産材を主体とした住宅建設を行っており、その実績は年間約２００棟程度である。これに使用する木材約7,000m3の調達は当社特有のシステムが構築されており、このうち平成１９年度は森林認証材（ＳＧＥＣ）が約1,400m3、合法木材の調達実績が5,300m3となっている。
【合法木材製品の普及】
社として合法木材の事業者認定を有している。木材調達に関連する素材生産業者はすでに合法木材の事業者認定を有しているが、製材工場についての認定がないものもあり、早急に未認定製材工場への事業者認定申請を行うようその普及に努めている。特に今後は、会社の方針としても森林認証材とあわせて合法木材の普及にも特段の力を入れていくこととしている。