合法木材ナビ

第１　趣旨

我が国の違法伐採問題への取り組みへの理解を深めるとともに、海外での取り組み状況等に関する情報交換を行うため、わが国への木材輸出国の輸出業関係者、わが国の木材輸入関係者、その他をパネリストとして、国際シンポジウムを開催する。

このイベントの実施に当たり、業務委託事業の応募者を募集する。

第２　事業の概要

会議の開催

平成22年12月10日および11日、都内において「合法証明木材等に関する国際シンポジウム2010（International Symposium on Legally Verified Wood 2010）」（主催：社団法人全国木材組合連合会及び一般社団法人全国木材検査・研究協会）を開催する。（別紙１　実施計画素案【PDF】）

受託事業者は、会議運営に際し、社団法人全国木材組合連合会及び一般社団法人全国木材検査・研究協会と委託契約を結び、本会議の事前準備、会議期間中及び会議終了後の処理として、具体的には次に挙げる業務を行うこととする。

事前準備	参加者および国内支援担当者との連絡調整 スタッフ・通訳・機材の確保 会場との連絡調整 配布資料の作成 海外の出席者との連絡
会議期間	会議運営の人員配置 会議の進行管理 受付･登録、資料の配布 通訳調整、機材調整 パネル展示・管理
終了後処理	報告書作成・納品
（別紙２	合法証明木材等に関する国際シンポジウム２０１０運営実施業務内容参照【PDF】）

第３　応募資格

事業企画書の提案・公募に応募できる者は、次の１及び２の双方に該当する者とする。

１　対象者

民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体（公益法人を含む。）

２　参加資格

次の各号のすべてに該当する者

• （１）　事業の企画立案並びに実施に必要な能力を有していること。
• （２）　事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
• （３）　過去に同様のイベント、会議の運営、広報の業務について実績があること。

第４　応募手続

１　募集期間

平成22年10月１８日（月）から10月２５日（月）正午までの８日間

２　応募の方法等

本事業への応募は、１の期間内に以下の書類を４部（正１部、副３部、ただし（１）は１部）提出すること。（郵送は可とするが、１の期間内必着のこと。）

• （１）事業企画書（案）提出の文書（様式　別紙３【WORD】）
• （２）事業企画書（案）（様式任意）
• （３）積算内訳（様式任意）
• （４）過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料（様式任意）
• （５）その他参考となる資

第５　説明会の開催

本事業に関する説明会を次のとおり開催する。

日時：	平成22年１０月２０日（水）１１：００〜１２：００
場所：	社団法人全国木材組合連合会会議室

第６　事業企画提案会の開催

１　事業企画に関する提案会（以下「提案会」という。）を社団法人全国木材組合連合会及び一般社団法人全国木材検査・研究協会において開催することとし、開催日時等は第４の２の「事業企画書」の提出があった者に対し、後日連絡することとする。
　なお、各社の提案時間は１社につき３０分間以内とし、提案会における説明は、原則として第４の２の「事業企画書」に記載した担当者が行うこと。

２　事業企画書（案）の取扱い

• （１）　提出された事業企画書（案）は返却しない。
• （２）　事業企画書（案）は本要領の採点及び審査以外には無断で使用しない。
• （３）　委託契約後、同事業で取得した著作権については、社団法人全国木材組合連合会及び一般社団法人全国木材検査・研究協会が継承するものとする。

第７　事業企画書（案）の採点・採択等

１ 事業企画書（案）の審査を行うため、「事業企画書審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置する。

２ 審査委員会による審査の結果、得点の最上位の者（最上位の者が複数ある場合は、その中から審査委員会が採択した者）を委託契約予定者として採択することとする。
　ただし、委託契約予定者から事業企画採択辞退届（様式任意）の提出があった場合は、得点が次に高かった者を委託契約予定者とすることができる。

３ 審査の結果は、提案会実施後、１週間以内に参加者に通知する。

第８　事業実施期間

委託契約締結の日から平成２３年２月２８日までとする。

第９　契約

１ 契約の額

委託契約限度額は、４．５百万円（消費税及び地方消費税込み）以内とする。
なお、予算上の制約から、年度の途中において委託契約の額を減額する場合がある。

２　契約の締結

本事業に係る契約は、委託契約予定者と委託契約の協議が調い次第、締結する。
ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともある。

第１０　実績報告

委託契約者は、委託事業が終了したときは実績報告書（契約締結時に別途指示する様式による）を提出しなければならない。

第１１　応募・照会等窓口

• 〒１００−００１４
• 東京都千代田区永田町２−４−３　永田町ビル６F
• 社団法人全国木材組合連合会・一般社団法人全国木材検査研究協会
• 電話：０３（３５８０）３２１５　　ＦＡＸ：０３（３５８０）３２２６
• メール　info@goho-wood.jp
• 担当者：藤原、佐々木、若園、加藤