政府は違法伐採問題に対応するため、平成18年度からグリーン購入法に基づく
優先購入の対象物品に合法木材を含めることにしました。このことに対応して
森林・林業・木材関係業界は、林野庁の定めた「木材・木製品の合法性、持続可能性の
証明のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」)に基づき、業界団体による
合法木材供給事業者の認定に取り組んでおります。
合法木材供給事業者の認定については、業界団体において、「違法伐採対策に関する団体の行動規範」
及び「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を制定し、各団体の会員を認定する体制を整えております。
現在のところ、合法木材供給事業者の認定団体は別表のとおりですが、半年間の準備期間を終え、
既に各都道府県で最低1つの認定団体が整備されました。
別表はこちら(合法木材供給事業者認定団体名簿)