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プレスリリース

平成18年10月6日
違法伐採総合対策推進協議会
(社)全国木材組合連合会
合法木材供給事業者の団体認定体制整う
―  1都道府県最低1つ認定団体が活動開始 ―

政府は違法伐採問題に対応するため、平成18年度からグリーン購入法に基づく 優先購入の対象物品に合法木材を含めることにしました。このことに対応して 森林・林業・木材関係業界は、林野庁の定めた「木材・木製品の合法性、持続可能性の 証明のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」)に基づき、業界団体による 合法木材供給事業者の認定に取り組んでおります。 合法木材供給事業者の認定については、業界団体において、「違法伐採対策に関する団体の行動規範」 及び「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を制定し、各団体の会員を認定する体制を整えております。 現在のところ、合法木材供給事業者の認定団体は別表のとおりですが、半年間の準備期間を終え、 既に各都道府県で最低1つの認定団体が整備されました。
別表はこちら(合法木材供給事業者認定団体名簿)

問い合わせ先:
違法伐採総合対策推進協議会事務局
((社)全国木材組合連合会内)
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル6階
担当:藤原(敬) fujiwara@zenmoku.jp
     上杉 uesugi@zenmoku.jp
電話:03-3580-3215 FAX:03-3580-3226