合法木材ナビ

第１　趣　旨

違法伐採総合対策推進事業が２００６年度からスタートし、今年が最終年度となることから、これまでの取組の成果を踏まえ、合法木材供給システムを活用した供給体制と利用者の先進的な取組を紹介するとともに、合法木材体制のさらなる発展と普及に資するため、エコプロダクツ展にあわせてシンポジウムを開催する。このイベントの実施に当たり、次項（第２　事業の概要）の業務委託事業者を募集する。

第２　事業の概要

２００８（平成２０）年１２月１２日（金）１０時から１２時半、都内において「違法伐採総合対策推進事業　合法木材等推進シンポジウム（仮称）」を実施する。（別紙１開催案参照）

委託業者は、会議運営に際し、事前準備業務、当日運営業務、事後処理業務について、以下の業務を行う。（詳細は別紙２業務仕様書参照）

• （１）「合法木材供給・利用事業者先進事例表彰」に関する業務
• （２）参加登録業務
• （３）物品手配業務
• （４）講演者対応業務

• （１）必要な人員の配置（表彰時にプレゼンターの補助を行う人員を含む）
• （２）開催会場との調整、連携
• （３）シンポジウム内容の音声収録
• （４）シンポジウム運営に必要な機材一式の管理、運用

• （１）成果物の納入

第３　応募資格

事業企画書の提案・公募に応募できる者は、次の１及び２の双方に該当する者とする。

１　対象者

民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体（公益法人を含む。）

２　参加資格

次の各号のすべてに該当する者

• （１） 事業の企画立案並びに実施に必要な能力を有していること。
• （２） 事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
• （３） 過去に同様のイベント、会議の運営、広報の業務について実績があること。

第４　応募手続

１　募集期間

２００８（平成２０）年９月１９日（金）から９月２４日（水）までの６日間

＜受付時間等＞
受付曜日：月曜日〜金曜日
受付時間：１０：００〜１２：００及び１３：３０〜１７：００
受付場所：第１１の「応募・照会等窓口」

２　応募の方法等

本事業への応募は、１の期間内に「事業企画に関する応募表明書」（別紙様式１）[PDF]、[MS-Word]（以下「応募表明書」という。）及び第６の２の書類を提出すること。（郵送は可とするが、１の期間内必着のこと。）

第５　説明会の開催

１　本事業に関する説明会を次のとおり開催する。

日時：２００８（平成２０）年９月１９日（金）１６：３０〜１７：３０
場所：社団法人全国木材組合連合会会議室
　　　（東京都千代田区永田町２−４−３永田町ビル６F）

第６　事業企画提案会の開催

１　事業企画に関する提案会（以下「提案会」という。）を社団法人全国木材組合連合会において開催することとし、開催日時等は第４の２の「応募表明書」の提出があった者に対し、後日連絡することとする。
　なお、各者の提案時間は１者につき２０分間以内とする。提案会における説明は、原則として第４の２の「応募表明書」にある担当者が行うこと。ただし、やむを得ない事情により説明者と担当者が異なる場合は、改めて担当者の面接を行うこととする。

２　事業企画に関する提案会には、次の書類を４部（正１部、副３部）提出するものとする。（（１）については１部とする）

• （１） 事業企画書（案）提出の文書（別紙様式２）[PDF]、[MS-Word]
• （２） 事業企画書（案）（様式任意）
• （３） 積算内訳（別紙様式３）[PDF]、[MS-Word]
• （４） 過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料（様式任意）
• （５） その他参考となる資料

３　事業企画書（案）の内容

事業を円滑に実施するための提案を内容とする。

なお、可能な範囲で具体的な提案を内容とする。

４　事業企画書（案）の取扱い

• （１） 提出された事業企画書（案）は返却しない。
• （２） 事業企画書（案）は本要領の採点及び審査以外には無断で使用しない。
• （３） 委託契約後、同事業で取得した著作権については、社団法人全国木材組合連合会が継承するものとする。

第７　事業企画書（案）の採点・採択等

• １ 事業企画書（案）の審査を行うため、「事業企画書審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置する。
• ２ 審査委員会による審査の結果、得点の最上位の者（最上位の者が複数ある場合は、その中から審査委員会が採択した者）を委託契約予定者として採択することとする。ただし、委託契約予定者から事業企画採択辞退届の提出があった場合は、得点が次に高かった者を委託契約予定者とすることができる。
• ３ 審査の結果は、提案会実施後、１週間以内に参加者に通知する。

第８　事業実施期間

委託契約締結の日から２００９（平成２１）年１月３０日までとする。

第９　契約

（１）契約の単位

１者

（２）契約の額

委託契約限度額は３百万円（消費税及び地方消費税込み）以内とする。 なお、予算上の制約から、年度の途中において委託契約の額を減額する場合がある。

（３）契約の締結

本事業に係る契約は、委託契約予定者と契約の協議が調い次第、締結する。 ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともある。

第１０　実績報告

委託契約者は、委託事業が終了したときは実績報告書（契約締結時に別途指示する様式による）を提出しなければならない。

第１１　応募・照会等窓口