合法木材ナビ

日本は中国の大きな木材貿易相手国であり、中国の輸出業者と連携して違法伐採問題に取組むことは極めて重要な課題で、国際セミナー、合法木材供給事例調査などを通じて、中国側と折衝してきたが、このたび中国木材流通協会年次大会に日本側の関係者への招待があり、参加して日本における取組について説明を行った。

概要は以下のとおりである。

１．大会の概要

• （１） 日時　 平成20年6月27日　8:30〜17:00
• （２） 場所　 中国広西チワン族自治区北海市甲天下国際大酒店
• （３） 大会名 　2008年中国木材業界年会（中国木材流通協会年次大会）
• （４） 出席者
  木材流通協会専門委員会（ドアー、フローリング、木材市場、化粧板ﾂｷ板等）会員、中国各地区木材流通協会、繊維板、フローリング等生産企業、木材貿易企業、林業集団・企業、木材・建材卸売市場、木材製品販売企業、木材業界協会、林業局、地方行政機関関係者、木材検査・試験研究機関等から約130人）
• （５） 大会の内容：2008年大会は「資源、変革及び責任」の統一テーマで開催された。
  • (1) 主催者による2007年の活動報告、及び今後の活動方針8:30〜8::55
  • (2) 朱光前会長の基調講演：　演題　「資源、変革、責任」8:55〜9:40
  • (3) 参加者の説明9:40〜12:20

    ・中国木材資源の構造改変、違法伐採対策、森林・林産品認証、合法木材貿易問題等を主要テーマとして、１１名の報告が各１０〜15分間行われた中で、「日本の違法伐採対策、合法木材証明システム」について、説明を行った。

  • (4) 「日本の違法伐採対策、木材の合法性証明システム」についての説明
    日本側の合法木材証明システムの説明には、地元の広西林業局に続いて、2番目に特別に30分間が提供され、中国語で説明を行った。
    説明者　木材利用推進中央協議会専務理事　林良興
    社団法人全国木材組合連合会　　　上杉高

２．中国木材業界への日本の合法性木材証明システムの紹介の内容

• （１） 日本の違法伐採対策、木材の合法性証明システムについて経緯と状況説明
• （２） DVD「日本の違法伐採対策（中国語翻訳版）」の上映
• （３） 説明内容
  • (1) 日本政府では、2006年４月から、グリーン購入法に基づき、「合法性が証明された木材・木材製品」を優先的に購入
  • (2) 合法性の証明方法として、林野庁は「木材・木材製品の合法性・持続可能性証明のためのガイドライン」を策定（中国語翻訳資料配付）
  • (3) ガイドラインに沿った合法木材の証明制度の運用。特に業界団体の認定を受けた事業者が行う証明方法による合法木材の供給体制の整備状況
  • (4) 日本に木材・木材製品を輸出される方へ、合法性の証明制度の理解を求めた。

３．中国木材業界の反応と説明の評価

• （１） 外国の企業・団体で中国に事務所を持つ出席者、国際木材市場関係者は、日本の違法伐採問題への取組、合法性の証明システムについて、関心が高かった。EU等の貿易で合法性を求められるため、日本の合法木材についても関心をもっている。
• （２） 外国向けの木材製品を製造している企業では、地球温暖化の防止等の関連で、米国、EU,日本などの動向に注意を払わざるを得ない状況となっているため、日本の違法伐採対策や合法木材にも関心が高かった。
• （３） いずれにしても日本側が中国語で説明したことに対して感動的であったとの評価を示す出席者が多く、説明時間は短かったが、日本が合法性の証明に取り組んでいることが伝わったと思われる。
• （４） 中国の木材業界の大会で、日本として初めての説明機会をもつことができたこと、さらに、中国木材流通協会のトップグループと太いパイプができたこと、また、会員の中国木材業界との交流のきっかけができたことは、一定の収穫であったと評価できる。

中国木材流通協会年次大会の写真
2008年6月27日

日本の合法木材証明システムの説明状況

日本の違法伐採対策ＤＶＤ上映

会場最前列で講演を聴く日本側出席者

中国木材流通協会年次大会全景