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質問項目をクリックすると、それぞれの回答を見ることができます。
政府・自治体・企業の調達担当者の皆さんへ
- Q.5 いつから政府調達において合法性証明をもとめるようになるのか。
- Q.6 政府調達とはどの機関が行う調達をいうのか。
- Q.7 調達の対象は、合法性、持続可能性の両方が満たされたものなのか。
- Q.8 長期に保有している木材、木材製品（在庫）についてはどのような扱いになるのか。
- Q.25 納入業者は団体認定の必要があるのか。
- Q.32 「証明の根拠を求められた場合」について、具体的にどのような場合に証明の根拠を求められるのか。
- Q.33 ガイドラインの見直しはいつ行うのか。
- Q.34 グリーン購入法の基準では、例えば製材では（１）間伐材、林地残材又は小径木
（２）１以外の場合は合法材であること、とあるが、間伐材製材と主伐の合法証明材が同時に並ぶなら、間伐製品を優先して調達するのか。 - Q.48 材料の一部に木材･木製品を使用している製品はガイドラインの対象になるのか。
- Q.55 木製扉は特定調達品目か。
- Q.56 対象品目は今後増えていくのか。具体的には、システムキッチンや床材は対象品目になるのか。
- Q.57 国や都道府県の施設や住宅はグリーン購入の対象となるのはわかるが、公社等による分譲住宅事業もグリーン購入の対象となっているのか。
- Q.58 合法性の証明は納品時のみに必要で、入札時には必要ないのか。
- Q.60 ＭＤＦなどに突き板などを貼る製品は、合法性の証明が必要か。
- Q.61 収納什器にシステムキッチン、下駄箱、造り付け収納などは入るか。
- Q.62 古材は合法性の証明が必要か。
- Q.63 グリーン購入法の基本方針に「品目及び判断の基準等」とあるが、木材関係の品目は何か。その見直しは行われるか。
- Q.71 国や独立行政法人は、グリーン購入で調達したものの合法性の確認を納入後に全ての物品等について行うのか。
- Q.72 グリーン購入法に規定されている品目で、仮にある業者が証明書を偽造した場合はどんな罰則があるのか。
- Q.74 購入した製品について購入者自らがそれまでの証明の裏付けを行う必要があるのか。
- Q.75 モデルケースとして以下の場合に、各業者はどうやって合法証明に取り組むべきか。モデルケース：マレーシア産丸太を国内合板メーカーがＡ商社から購入し、合板を製造。2次加工メーカー（認定事業者）がその合板とＢ商社（認定事業者）から購入した中国産ナラ単板で天然ツキ板化粧合板を製造。1次問屋（認定事業者）、2次問屋（認定事業者）を経て、内装業者（認定を受けていない）が政府に直接納入した。