合法木材ナビ

事業概要

１．趣旨

違法伐採問題に効果的に対応するため、平成２５年度林野庁補助事業「地域材供給倍増事業費補助金」のうち「合法木材の普及・利用促進」により、木材業界の違法伐採対策・合法木材普及推進事業を進めることとし、以下の事業を実施する。

�@違法伐採対策・合法木材普及推進委員会等の開催、�A需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業、�B木材の合法性証明の信頼性向上事業。

２．事業内容

（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会等の開催

本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、年２回程度開催する。メンバーは、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境ＮＧＯ等による１５名程度を構成員とする。
（別紙１構成員名簿）

また、合法木材普及の定着化などを検討するため専門委員会を開催する。

（２）需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業

（ア）民間企業等を対象としたセミナーの開催、展示会への出展等の普及活動

�@需要側企業に対する合法木材利用促進の働きかけ

住宅メーカーの木材調達・販売方針などのなかに合法性が証明された木材製品（以下合法木材という）を位置づけるため、アンケート、研究会、セミナー、相談会などに取組む。
【スケジュール】
関心を広げている住宅メーカー工務店などを対象としたアンケートなどを通じて合法木材の調達方針の確認・定着化に関する情報収集（７月から９月）
イベントの告知（HP、業界紙、ダイレクトメールなど）（７月から９月）
研究会、セミナーの実施（９月から１月）

�A一般消費者・需要者むけ普及活動

合法木材の調達方針を把握し普及を図るため地方の住宅メーカー工務店に対するアンケートなどを実施する。また、これらの事業者のほか、自治体、公共建築物の整備主体、建設業者、一般消費者などに合法木材の普及をはかるため、説明会、展示会,ダイレクトメールなどによる普及、ＰＲなどに取組む。
【スケジュール】
アンケートの発出（８−９月）
地方の団体との意見調整（６−７月）
普及活動、説明会展示会の実施（７−１２月）

�B大規模展示会等における普及

首都圏における環境物品・建築材料などの展示会（DIYホームセンターショウ、エコプロダクツ展など）に合法木材をテーマとした出展をし、普及を図る。
【スケジュール】
準備（７―１２月）
DIYホームセンターショウ出展（８月下旬）
エコプロダクツ展出展（１２月中旬）

（イ）合法木材に関するネット上の情報窓口の充実

�@情報窓口の設置運営

合法木材ナビが合法木材に関する供給システムの概要、詳細、調達窓口などあらゆる情報提供収集の中心窓口になるよう、ユーザーと連携、Q&A・最新情報の掲載につとめ、その充実を図る。
【スケジュール】
質問窓口体制の整備（８−９月）
合法木材ナビの整備（７月から２月）

�A合法木材対応型工務店、住宅メーカーの窓口整備

合法木材製品事例紹介と同時に、合法木材を使った工務店住宅メーカーの紹介のためのページを整備する

（３）木材の合法性証明の信頼性向上

（ア）団体・事業体を対象とした説明会開催・研修の開催支援

合法木材の供給事業者・同認定団体や企業独自の取組などガイドラインに基づく合法木材供給体制の信頼性を確保向上させるため、�@認定団体の責任者に対する研修を実施するとともに、�A供給事業体情報のデータベースとしての合法木材ナビ掲載情報を確立し、�B認定団体等の体系的な研修の実施に対して支援する。
【スケジュール】
認定団体責任者研修（９月上旬）
認定団体情報公開度確認（８−９月）
認定団体による事業者研修計画の作成、実施（８−１月）

（イ）証明のモニタリング等の実施体制の整備

�@合法性証明のモニタリングモニタリング実施指針の作成と公表

合法木材供給事業者認定団体が認定した事業者の実施状況を把握し、適切な管理ができるよう、「木材の合法証明モニタリング実施指針」（仮称）を作成し普及する
【スケジュール】
実施指針の作成（7月）
普及啓発（8月から）（全国研修などの中で内容の普及をはかる）

�A団体のモニタリングの支援

合法木材供給認定事業体、同認定団体の協力の下、認定団体・認定事業体の活動状況を体系的に把握するため、�@認定団体自体の活動状況を実施指針に照らして確認するとともに、�A実施の支援を行う。
【スケジュール】
調査の実施（９月−１２月）
取りまとめ（１２月−２月）

（４）海外の違法伐採対策・合法木材の推進及び連携

輸出国の生産者に対して、合法木材の普及をはかるとともに、海外の違法伐採対策の状況を把握するため、�@木材輸出国においてセミナーを開催するとともに、�A消費国などにおける事業者の取組の最近情報を収集する。

（ア）第４回日中木材及び木材製品貿易検討会

平成21年広州市、22年大連市、23年臨沂（りんぎ）市に引き続き、日本に対する木材輸出業者などを対象に、日本における木材製品市場と合法木材調達の動向などの理解を深めるため、第四回「日中木材及び木材製品貿易検討会」を開催する。
【スケジュール】
事前準備、中国側団体との協議、開催概要の検討（７−９月）
中国側団体との委託契約（９月―　）
第４回中国違法伐採対策セミナー開催（１１月　）

（イ）消費国における違法伐採問題に対する取り組み状況の把握

近年違法伐採問題に対して新たな政策を導入した米国、欧州、豪州を対象として、新政策の効果、効率性、業界団体認定の可能性などについて業界関係者（輸入業者、国内流通業者）へのヒアリングなどを通じて明らかにする。
【スケジュール】
事前準備、調査概要の検討（７−９月）
海外のコンサルタントへ委託契約・調査（９月―）

３．事業実施主体

・一般社団法人 全国木材組合連合会