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「違法伐採対策国際セミナー2007U」の運営に関する委託事業者の募集

全木連では以下の募集要領にもとづき、委託事業者の募集をしています。
関心のある方の積極的な応募をお願いします。


平成19年度違法伐採総合対策推進事業
違法伐採対策推進国際セミナー2007Uの運営に関する
業務委託事業者募集要領
第1 趣 旨
我が国の違法伐採問題への取り組みへの理解を深めるとともに、海外での取り組み状況等に関する情報交換を行うため、わが国への木材輸出国の輸出業関係者、わが国の木材輸入関係者、その他をパネリストとして、国際セミナーを開催する。この国際セミナーの実施に当たり、次項(第2 事業の概要)の業務委託事業者を募集する。
第2 事業の概要
業務名
違法伐採対策推進国際セミナー2007Uの運営に関する業務
会議の開催
2007(平成19)年12月3日(月)および4日(火)、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)において違法伐採対策推進国際セミナー2007U(International Seminar in Yokohama to Tackle Global Illegal Logging Issue, 2007II)を開催する。(別紙実施計画素案)[PDF]

委託業者は、会議運営に際し、本会議の事前準備、会議期間中及び会議終了後の処理として、具体的には次に挙げる業務を行うこととする。

事前準備:参加者および国内支援担当者との連絡調整、国別報告書の作成、スタッフ・通訳・機材の確保、会場との連絡調整
前日準備:配布書類の準備、受付の準備、機材調整、参加者確認
会議期間:受付・登録、書類の配布、通訳調整、機材調整、パネル展示
終了後処理:プロシーディングス納品
第3 応募資格
事業企画書の提案・公募に応募できる者は、次の1及び2の双方に該当する者とする。
1 対象者
民間企業、独立行政法人、認可法人及び民間団体(公益法人を含む。)
2 参加資格
次の各号のすべてに該当する者
  • (1) 事業の企画立案並びに実施に必要な能力を有していること。
  • (2) 事業に係る経理事務の的確な処理体制を有していること。
  • (3) 過去に同様のイベント、会議の運営、広報の業務について実績があること。
第4 応募手続
1 募集期間
平成19年8月20日(月)から8月29日(水)までの10日間
<受付時間等>
受付曜日:月曜日〜金曜日
受付時間:10:00〜12:00及び13:30〜16:30
受付場所:第11の「応募・照会等窓口」
2 応募の方法等
本事業への応募は、1の期間内に「事業企画に関する応募表明書」(別紙様式1)[PDF](以下「応募表明書」という。)及び第6の2の書類を提出すること。(郵送は可とするが、1の期間内必着のこと。)
第5 説明会の開催
1 本事業に関する説明会を次のとおり開催する。
日時:平成19年8月22日(水)11:00〜12:00
場所:社団法人全国木材組合連合会会議室
説明会への出席を希望する場合は、8月21日(火)17:00までに下記担当窓口宛に連絡すること。
第6 事業企画提案会の開催

1 事業企画に関する提案会(以下「提案会」という。)を社団法人全国木材組合連合会において開催することとし、開催日時等は第4の2の「応募表明書」の提出があった者に対し、後日連絡することとする。
なお、各者の提案時間は1者につき30分間以内とする。提案会における説明は、原則として第4の2の「応募表明書」にある担当者が行うこと。ただし、やむを得ない事情により説明者と担当者が異なる場合は、改めて担当者の面接を行うこととする。

2 事業企画に関する提案会には、次の書類を7部(正1部、副6部)提出するものとする。(ただし(1)については1部とする)

  • (1) 事業企画書(案)提出の文書(別紙様式2)[PDF]
  • (2) 事業企画書(案)(様式任意)
  • (3) 積算内訳(別紙様式3)[PDF]
  • (4) 過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料(様式任意)
  • (5) その他参考となる資料

3 事業企画書(案)の内容
事業の内容を円滑に実施するための提案を内容とする。
なお、可能な範囲で具体的な提案を内容とする。

4 事業企画書(案)の取扱い

  • (1) 提出された事業企画書(案)は返却しない。
  • (2) 事業企画書(案)は本要領の採点及び審査以外には無断で使用しない。
  • (3) 委託契約後、同事業で取得した著作権については、社団法人全国木材組合連合会が継承するものとする。
第7 事業企画書(案)の採点・採択等

1 事業企画書(案)の審査を行うため、「事業企画書審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会による審査の結果、得点の最上位の者(最上位の者が複数ある場合は、その中から審査委員会が採択した者)を委託契約予定者として採択することとする。
ただし、委託契約予定者から事業企画採択辞退届(様式任意)の提出があった場合は、得点が次に高かった者を委託契約予定者とすることができる。

3 審査の結果は、提案会実施後、1週間以内に参加者に通知する。

第8 事業実施期間
委託契約締結の日から平成20年1月31日までとする。
第9 契約
(1)契約の単位
1者
(2)契約の額
請負契約限度額は7百万円(消費税及び地方消費税込み)以内とする。
なお、事業内容の変更により実施途中において委託契約の額を減額する場合がある。
(3)契約の締結
本事業に係る契約は、委託契約予定者と委託契約の協議が調い次第、締結する。
ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともある。
第10 実績報告
委託契約者は、委託事業が終了したときは実績報告書(契約締結時に別途指示する様式による)を提出しなければならない。
第11 応募・照会等窓口
〒100−0014
東京都千代田区永田町2−4−3 永田町ビル6F
違法伐採総合対策推進協議会 事務局:社団法人全国木材組合連合会
電話:03(3580)3215 FAX:03(3580)3226

担当者:藤原(敬)(fujiwara@zenmoku.jp)、上杉高(uesugi@zenmoku.jp)、
加藤正彦(kato@zenmoku.jp)