合法木材ナビ

実務に役立つ「クリーンウッド・ナビ」活用ガイド

すべての木材関連事業者は、取り扱う木材等の合法性の確認が必要です

さまざまな国や地域の現地情報と事例を掲載

調査事業に基づく情報を掲載

掲載国一覧（令和２年12月現在）

■アジア
・インドネシア ・韓国 ・カンボジア ・タイ ・中国 ・フィリピン ・ベトナム ・日本 ・マレーシア（サバ州 サラワク州 半島部） ・ミャンマー ・ラオス

■アフリカ
・南アフリカ

■大洋州
・オーストラリア ・ソロモン諸島 ・パプアニューギニア ・フィジー ・ニュージーランド

■北米
・カナダ ・米国

■中南米
・エクアドル ・チリ ・ブラジル ・メキシコ ・ペルー

■ヨーロッパ
・イタリア ・エストニア ・スウェーデン ・フィンランド ・ラトビア ・ルーマニア ・ロシア ・欧州連合

掲載ページの例

実務に役立つ各種情報を掲載

パンフレットのダウンロード

ワシントン条約、森林認証など

登録実施機関の一覧

登録実施機関名 （令和２年12月現在）
公益財団法人日本合板検査会
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
一般財団法人日本ガス機器検査協会
一般社団法人日本森林技術協会
一般財団法人建材試験センター
一般社団法人北海道林産物検査会

外国の合法伐採木材等の流通・利用促進の取組み

登録木材関連事業者の一覧を掲載

「クリーンウッド・ナビ」に関するお問い合わせ窓口

これまでにあったお問い合わせと回答の例

Q当社は2×4のパネルを製造し施工まで行っていますが、登録木材関連事業者になれますか？
A登録を受ければ登録木材関連事業者になれます。登録は登録実施機関（全国で６機関のどれか）に申請することになります。各登録実施機関の連絡先などはクリーンウッド・ナビに掲載されている情報を参照してください。

Qクリーンウッド法に基づいた木材はどこで手に入るのですか？
A購入先に、「クリーンウッド法に基づいて合法性が確認できた木材が欲しい」と要望してください。購入先からの納品書等にその旨が明記された木材を入手することができます。

Q合成木材・再生木材はクリーンウッド法の「木材等」になりますか？
A合成木材・再生木材といわれている樹脂と木質材料（建築廃材を木粉にしたもの等）との混合で作られた製品は、クリーンウッド法の対象外です。

QＡ国から木材を輸入しています。 Ａ国での合法性適合証明書と思われる書類を持っている業者から購入していますが、これでクリーンウッド法に適合した木材といえますか？
A貴社が合法性に関する情報を納入先などから収集して、それをもとに合法性が確認できたと貴社が判断すればその旨を記載して販売していただくことになります。収集した情報では合法性が確認できないとお考えの場合は、さらに他の情報も求めて確認していただくことになります。

Q当社はプレカット業を営んでおり、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく団体認定を受けています。 販売先から「クリーンウッド法に基づいた合法伐採木材を供給できるか？」と聞かれました。どのように対応すればよいでしょうか？
A「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づいて、納入する木材の合法性を証明する書類（合法木材証明書）を発行すれば、それを活用して販売先の事業者はクリーンウッド法に基づく合法伐採木材であることの確認ができます。